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自由化の帰結として、第三分野の自由化は現在損害保険会社の販売する傷害保険についても、生保の損保子会社の保険販売は当然と理解されていた。
九六年四月の新保険業法の施行を控え、九五年一二月、米国政府は生損保の第一分野・第ニ分野（生命保険・損害保険）の規制緩和を実行することなしに、子会社方式による第三分野への参入は認められないと主張してきた。
米国は日本の保険子会社の第三分野への参入を認める以前に主要分野の幅広い規制緩和を行うことが、日米保険協議（第一ラウンド）合意のポイントであるとし、主要分野の自由化・市場開放を求め、一方、米国企業の権益確保のため、日本社の第三分野への参入阻止を求め、一方的に日本の譲歩を求めてきた。
さらに、九六年一月には日米外相会談で「保険」を日米経済問題の重点四課題の一つにすることを提案、早期に解決するよう要請してきた。
そのため日米保険協議は実務者レベルで頻繁に行われ、合意にいたらず八月には交渉は一旦打ち切られた。
この間、九六年四月米国通商代表部は「一九九六年外国貿易障壁報告」を発表した。
同報告は日本についてのサービス分野（金融・保険部門を含む）など八分野四八項目を障壁として指摘し、国別では日本について最も多いぺージをとり、さらに「保険」についてはサービス分野において最大のスペースを占めて報告している。
報告の概要は、「日本における外国会社の低い市場浸透率と大蔵省が五十数年ぶりに保険業法を改正することを考慮して、保険は九三年の構造協議のもと優先分野として取り上げられた。
九四年一○月日米両政府は保険合意に達した。
この合意は日本が監督行政の透明性を向上させること、独占禁止法の強化、一定の自由化政策の実施を約束している。
第三分野に関しては、日本は外国会社および中小保険会社が生損保主要部分で規制緩和された経営環境のもとで十分に競争するための妥当な期間を与えられるまでは第三分野で経営環境の急激な変化を認めないことに同意している。
この保険合意の最初の再検討は九五年九月に行われ、米側は大蔵省のこの合意の実施に関して懸念を示した。
特に米国政府は大蔵省に対し第三分野と市場の透明性に関する政策を十分かつ誠実に行うこと、そして系列調査の完了に全力で取り組むことを要求した。
最終的に米国は生損保の主要分野（第一分野・第二分野）を規制緩和する条件を実行することなしには、第三分野で日本の保険子会社に一定の活動を認めようとする大蔵省の意向に強い懸念を抱いている。
このリンケージすなわち日本の保険子会社による第三分野への参入を認める前に主要分野の幅広い規制緩和を実行することが保険合意における重要なポイントである。
米国政府は日本の保険市場の規制緩和を正当に実行することは必要な競争を生み、日本の企業と消費者にコスト節約、多様な商品選択をもたらすと確信している。
」（『インシュァランス』九六年四月一八日第三六九九号）という内容である。
米国側の第三分野へのこだわりは、外国会社は保険商品の特化によってこの分野の市場を育て、成長してきた分野であること、また、この分野は日本市場全体からみれば、いかにも小さい分野であるとの認識である。
したがって現段階ではこの分野への参入は子会社でも認めることはできないと主張した。
日米保険協議の第ニラウンドは、米国会社の第三分野の権益擁護を動機として、始まったといわれている。
米国側は主要分野では自由化・規制緩和という国際基準に基づいた主張を行い、第三分野では既得権益を守るため規制。
第ニラウンドは米国側の保険料率自由化および第三分野の規制維持、日本側のカルテル保険料率の維持および第三分野の自由化という異なった基準に基づく協議であった。
当然なことながら日米双方の、それぞれの規制維持と自由化・規制緩和の二つの異なった基準に基づく双方のよじれた主張は噛み合わなかった。
事務レベルの協議は継続されたものの進展はみられず、米側は決裂の場合は、通商法三○一条に基づく制裁をほのめかすなど協議は難航した。
腰着状を持続するという異なった基準に基づいた主張を行った。
一方、日本側は主要分野の料率規制、カルテル保険料率の維持、第三分野は規制緩和・自由化という主張を行った。
協議は日米双方の規制・自由化（規制緩和）の二つの異なった基準、ダブル・スタンダードに基づくよじれた交渉となった。
米国側は第三分野の規制維持・規制温存だけでは、日本国内の消費者の世論の支持を得られない。
そこで消費者利益を実現する魅力的な商品提供と競争的価格による料率の引下げを実現するため、保険商品・保険料率の自由化を主張した。
つまり第三分野の既得権益を確保するため、日本社の圧倒的なシェアを占める主要分野の自由化・規制緩和、特にカルテル保険料率の自由化という高いハードルを設け、第三分野の規制緩和より生損保の主要部分の自由化を先に行うべきと主張した。
日米保険協議の流れを変えたのは日本版金融ビッグバンの構想であった。
九六年二月二日、H首相は金融システム改革を二○○一年までに実施するように大蔵省と法務省に直接指示した。
内容は日本の金融市場を市場原理の働くフリーで、透明で信頼できるフェアな、国際的基準に合致したグローバルな市場に改革するという「日本版ビッグバン」である。
具体的な項目に例として「新しい活力の導入、銀行・証券・保険への参入促進」も取り上げられ、参入促進は保険会社間という従来の枠を超えた内容であった。
ビッグバン構想を受けて日米保険協議は、交渉期限の三月一五日を前に、三月七日M大蔵大臣の損害保険料率の自由化提案によって決着した。
決着の内容は主要分野の自由化・規制緩和、子会社による第三分野への参入規制である。
第一は、規制緩和の拡充。
火災保険の付加率アドバイザリー制度の最低保険金額の引下げ。
（一九九七年一月二○○億円を一九九八年四月七○億円に引下げ。
）保険料率および特約の届出制の対象を拡大。
第二は、損害保険料率算定会制度。
算定会料率の使用義務を廃止することによって算定会制度の抜本的改革を行う。
主要分野（火災・傷害・自動車保険）のカルテル保険料率の廃止（一九九八年七月）・一九九七年九月一日以降差別型自動車保険を認可する。
差別型自動車保険は運転者の年齢・性別・運転歴・用途・使用方法・地域・車種・安全装置等々に基づいて差別化を行う。
第三は、子会社による第三分野への参入規制。
生保の損保子会社は企業経営者のための非営利団体を通ずる傷害保険の販売禁止・旅行代理店扱いの国内および海外旅行傷害保険の販売禁止・学校法人等を通ずる学生向け傷害保険の販売禁止・通信販売による傷害保険．積立傷害保険の販売禁止等々の激変緩和措置を講じて九七年一月から傷害保険の販売が認められる。
損保の生保子会社は医療単品保険およびガン単品の販売は認められない。
これらの激変緩和措置は第一、第二の規制緩和措置が実行された二年半後に解除される。
つまり第三分野への参入規制の緩和はニ○○一年になるものと予想される。
右記の三点が、協議決着の主要な内容である。
これらの規制緩和の目的を達成する法案を一九九八年の早期に国会に提出し、同年七月一日までに算定会料率の使用義務を廃止する。
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